2015年5月13日

コンサルタント、個人事業主が困った時に相談出来る頼りになる専門家!

個人事業主相談イメージ画像


個人事業主とは法人を設立せずに仕事をする人のことですが、個人事業主は、経理などに詳しい従業員がいないことが多いため、専門家に依頼すると安心です。今回は、個人事業主が相談したい専門家についてまとめます。


税理士

経理や確定申告について相談できるのが、税理士です。平成26年度から、事業所得があり白色申告をする人にも記帳と記録保存が義務づけられ、帳簿や書類を5~7年間保存しなければなりません。

記帳をしていると、経費に計上できるかどうかや、どの勘定科目かが分からないこともありますね。また、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台などの帳簿を用意して、年末に貸借対照表と損益決算書を作るのは手間がかかります。

そこで、税理士に経理を依頼する場合は、売上などの収入に関する書類や仕入れなど費用に関する書類を税理士に渡します。依頼費用はこの入力件数に比例して決まり、「経営ハッカー」2014年12月8日の記事によると1ヶ月あたり40~50件で1万円ぐらい、100件で1万4000円~1万8000円ぐらいとのことです。

領収書、請求書、カード明細など、記帳のもとになる書類には様々な種類がありますが、もれなく集めましょう。

また、確定申告を依頼すると、複式簿記など正規の簿記による記帳ができるため、青色申告をして特別控除を受けられます。他には、新書面添付制度といい、事前に予告する形の税務調査が行われる前に、税理士が意見を言う機会が与えられる仕組みがあります。

経理代行と確定申告を含む、個人事業主向けの月額顧問料は1万5000円~です。税制の特例など使えるのに適用していない制度があれば、アドバイスをもらえることもメリットです。月ごとの業績や資金繰りを認識しやすくなるので、経営改善に役立てることもできます。

弁護士

法律に関して疑問や不安があるときは、取引に入る前やトラブルが発生する前に相談できると安心で、紛争の予防になります。なかには、初回相談料が無料という事務所もあります。

顧問契約は5000円~で、契約書などの書類への記載をチェックしてもらえることもメリットです。訴訟以外での交渉や、訴訟に至った場合の費用は別になっています。

専門家に依頼すると、きっちりとした書類作成や対応ができるほか、本業に専念できます。十分に検討して、信頼できる専門家を見つけてください。

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