2015年5月14日

コンサルタントが個人事業を始めるときに必要な届出の方法 

個人事業届出イメージ画像


事業所得が生じる事業を開始した人は、開始後1ヶ月以内に「個人事業の開業」を提出することが、所得税法で定められています。今回は、個人事業を始めたときに必要になる届出をまとめます。


個人事業の開業届関係

「個人事業の開業届」は、事業の概要や従業員などについて記入して、管轄の税務署に提出します。
従業員に関する項目のうち、「給与の定め方」の欄は、日給や月給などと記載し、「税額の有無」は、源泉徴収の納税額があるかを記入します。

源泉徴収は個人事業主が従業員に給与を支払うときも所得税・復興特別所得税の源泉徴収をしますが、常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払っている場合はその必要はありません。

給与支払事務所等の開設届出書

源泉徴収義務者になったときは、1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出することになっています。

給与から源泉徴収した所得税・復興特別所得税の納期について特例があり、給与を支払っている人数が常時10人未満で、承認を受ければ、年2回にまとめて納付できます。

承認を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」が必要で、却下の通知がなければ翌月末に承認があったものとみなされます。

消費税課税事業者届出書

課税売上高が1000万円を超えるときは、「消費税課税事業者届出書」を税務署に提出します。

労働保険の保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届

労働者を雇用する場合、「保険関係成立届」と「雇用保険適用事業所設置届」を、10日以内に労働基準監督署や公共職業安定所に提出します。指導を受けても労災保険の成立手続を怠っていると追徴金を徴収されます。

パートタイマーについては、31日以上引き続き雇用されることが見込まれ、1週間の労働時間が20時間以上であれば、雇用保険の被保険者となります。労災保険についてはそのような要件はなく被保険者となります。


個人事業開業開始申告

「個人事業開業開始申告書」は都道府県の税事務所に提出するものです。都道府県ごとに様式は異なりますが、簡潔な記入項目です。

事務所を設けてコンサルタント業をしている人は個人事業税を納める人にあたりますが、事業主控除額が年間290万円なので、税額が発生しないことがあります。

所得税確定申告書の「事業税に関する事項」に記入してあれば、事業税のみの申告は不要です。

青色申告については、 『個人事業主が、帳簿を調えて確実に青色申告の特典を受ける方法!』 をご参照ください。

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