2015年5月20日

【完全保存版】個人事業主に絶対役立つ、必要経費一覧表テンプレート

個人事業 経費イメージ画像



個人事業の所得は収入から必要経費を引いたものなので、必要経費にもれがあると本来払わなくてもよい所得税を払うことになってしまいます。

そこで、個人事業主、フリーランス、コンサルタントに大変便利な必要経費として認められるものの一覧をリスト化しましたので、是非ご活用ください。

必要経費の勘定科目一覧

青色申告の損益計算書に印字されている経費の科目は、租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交通費、損害保険料、修繕費、消耗品費、減価償却費、福利厚生費、給料賃金、外注工賃、利子割引料、地代家賃、貸倒金です。

そして、那覇青色申告会「必要経費勘定科目一覧表」によると、これ以外によく使われる科目は、車両関係費、研究費、損害賠償金、除却損、備品費、支払手数料、新聞図書費、衛生費です。

これらのなかで発生する頻度が高いものを抽出して、身近に置いておくと、日常業務や外出先で判断するときに便利です。

個人事業の必要経費の範囲

これらの勘定科目を仕分けするときのポイントを挙げてみます。

通信費

商品以外を発送する費用は「通信費」で、商品発送の運賃は「荷造運賃」とされています。

広告宣伝費

名刺や、名前入りカレンダーなどのノベルティ商品も含まれます。看板などは10万円未満のものに限ります。なお、開業準備に充てた費用は「開業費」になります。

接待交際費

お中元・お歳暮や慶弔費用も含まれます。

福利厚生費

従業員の労災保険や雇用保険で事業主が負担する金額や、従業員全員が参加できる忘年会など懇親会の費用、従業員が飲むお茶の代金、従業員に対する慶弔費用などです。

車両関係費

修繕費、車検費用、自動車保険料、車庫・駐車代、自動車税も含まれます。

個人事業主の必要経費をつけるときのポイント

領収書がもらえないものは記録する

電車の切符やお香典など、領収書が発行されないものは、出金伝票に支払先、日付、金額を記録します。

家事関連費と区分しなければならない

銀行口座やクレジットカードは事業専用のものを設けるなど、できるだけプライベートと別にするようにしましょう。

別にできない場合は、携帯電話の通話明細から業務に使った通話料を抽出するとか、水道光熱費は自宅のみとして使っていたときとの差額を求めるなどして区別します。


個人事業の必要経費は、科目ごとの限度額が法定されているわけではありませんが、妥当な金額であることが重要です。

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