2015年9月22日

コンサルタントに必要な契約書には印紙は必要?

コンサルタント契約書 印紙

契約書は契約の種類によって印紙が必要な契約と不要なものがあります。では、コンサルタントの契約書には印紙税が課され、印紙を貼付する義務があるのでしょうか。コンサルタントの契約書の印紙税の必要性について説明します。

 

 

基本的には印紙は不要

全ての契約書に印紙が必要なわけではなく、印紙が必要な契約書の種類は印紙税法によって定められています。コンサルタントはクライアントと委任契約を結び、特定のプロジェクト、あるいは業務全般について、アドバイスや指導を行なうのが一般的です。

印紙税法の規定では、委任契約は課税文書にはあたらず非課税ですので、印紙は不要です。

請負契約に該当すると印紙が必要

コンサルタントがクライアントと結ぶ契約全てが、印紙が不要というわけではなく、一部例外があります。請負契約に該当する契約では、課税文書にあたりますので印紙が必要です。請負契約は、仕事の完成と報酬が対価関係にあるものをいいます。

成果物を提供することが、請負契約となる条件です。ただし、契約期間の最後に報告書を提出したとしても、単にアドバイスや助言の内容を報告書としてまとめただけでは、請負契約とはみなされません。コンサルタント自らが、マニュアルを作成して納品するといった完成物のある業務は、

請負契約にあたります。請負契約でも1万円未満の契約では印紙は不要ですが、契約金額に応じた印紙代が課されます。100万円以下では200円、100万円を超え200万円以下のものは1000円といった規定があり、1,000万円を超え5,000万円以下のものは2万円となります。

コンサルタント契約では考えにくいですが、50億円を超えるものの60万円が印紙税の最高額です。

「継続的取引の基本となる契約書」に該当するケースも

委任契約は基本的には印紙税は非課税ですが、印紙税法の『継続的取引の基本となる契約書』に該当すると判断されると、契約金額に関わらず一律で4000円の印紙が必要となります。3カ月以内の期間の定めのある契約で、更新についての定めがない場合には非課税です。

最後に

コンサルタントの契約書は、原則として委任契約なら印紙は不要、請負契約であれば印紙が必要ですが、継続的取引の基本となる契約書に該当するケースもあり、判断が難しい場合もあります。クライアントとの契約内容が、印紙が必要な契約に該当するのか、

不明な場合には税理士または税務署に相談してみましょう。

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