2015年9月17日

コンサルタント契約書、最低限の種類を知ろう

コンサルタント契約書

コンサルタントの仕事では、クライアントとの契約書が重要となります。コンサルティング業務は物品の納入を行なうような仕事とは違い、ノウハウや課題解決の方法といった無形のサービスを提供します。

 

コンサルタントの仕事ではなぜ契約書が大切か、契約にはどんな種類があるのかまとめてみました。

コンサルタントの契約の形態

コンサルトがクライアントの企業と結ぶ契約には、大きく分けるとスポット契約と顧問契約があります。スポット契約は、プロジェクトごとに契約を結ぶものです。顧問契約は長期に渡り継続的にコンサルティングを行なうもので、1年毎に更新といったように期限を定めることもあります。

顧問契約では費用を定額とすることが多いですが、スポット契約では成果に対する報酬という形をとるケースもあります。また、タイムチャージ方式として、相談時間に応じた報酬形態とする契約もみられます。

コンサルタントの契約は委任契約か、請負契約か

コンサルトの契約書では、委任契約か請負契約かが問題になるケースがあります。一般的なコンサルティング業務は、クライアントの事業に対するアドバイスですので、委任契約になります。請負契約は、実際に労務を提供し、仕事の完成品に対する報酬という性質で使われるものです。

例えば、コンサルタントがマニュアルの作成に対して、アドバイスを行う場合委任契約、マニュアル自体を作成するのであれば請負契約となります。委任契約か請負契約かの認識の違いがあると、クライアントと業務の責任範囲を巡ってトラブルとなる可能性があります。

前述の例では、マニュアル作成のアドバイスを行なうつもりが、クライアントはマニュアルの完成品が納品されると考えていたら、大問題になりかねません。委任契約か請負契約か、契約書に盛り込んでおくことが大切です。

コンサルタントの契約書作成の注意点

コンサルティング契約は法的には契約書の作成義務はないものの、書面で契約を結ばず、口約束とすることはトラブルの原因になりがちです。コンサルタントの業務は無形のものであるため、クライアントとの認識の違いを避けるためには、具体的な業務内容を明示しておくことが大切です。

契約書のほかに提案書や見積書を作成し、コンサルティングを行なう業務範囲、あるいは、相談の時間や回数を明確にしておくべきです。

最後に

「なんでもやります」といった対応はトラブルのもとです。コンサルタントの業務をスムーズに進めるためには、契約書の作成を通じて、業務範囲を明確にしておくことが大切です。

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